メタル便

「日本は深刻な人口減少を迎える、世界で最初の先進国だ」と聞く。数字を調べてみると第一次ベビーブーム・ピーク（昭和24年）が出生率4.32％で出生者269万人、段階の世代の子が第二次ベビーブームを形成し出生率2.14％で209万人、それ以降ベビーブームの波はなくなる。平成15年は出生率1.32%で112万人。改めて見ると恐ろしい数字だ。現在人口減少は塾・学校を直撃している。50歳～21歳の30年間の年平均の出生者は174万人、20歳～0歳の20年間の年平均の出生者は124万人で、これを購買力と考えると、２０年後には３０％マーケットが確実に縮小している。


紙の流通は素材という点で、鉄鋼と比較し大変参考になる。製紙メーカーは王子グループと日本製紙クループの２つに分かれ、再編が終了した。それに伴い流通の一次問屋（代理店）の再編が現在急ピッチで進行しており、岡本というの大手代理店も１０月に合併し創業３００年の歴史に幕を閉じる。その主な理由は今後の利益率低下に先手を打ったものとある方より聞いた。大手代理店の再編はあと数社と残し終了となる。物流のリストラクチャーも同時に進行し、メイカー直結の物流会社でも厳しい状況になっている。ただ紙の消費量に大きな変化はなく、ＧＮＰに連動している。マーケットが縮小する前には、価格を下げても占有率を確保したい為に、急激な利益率の低下が現象となっている様だ。それとは別に、輸入紙の存在も大きい。　


人口減少３０％⇒マーケット縮小３０％とすると、この変化にどう対応していくか。各社営業を強化し維持拡大を計るが、当然ライバルも同様な動きにでる。後戻りはできない。経費は逆に増え、競争が激化し利益率も低下していく。マクロは別として物流で考えると、３０％のマーケットの縮小は４台で配送していたトラックが最低１台は必要なくなること、でも配送エリアや配送件数は変わらない。これから１０年で扱い量は確実に減っていく中にあって、メタル便が「お客様に役立てる存在」になっているか。　小池さんは、一度上がったものが急速に下降している時は、売り（小さくなること）から手を打つべきだと説明してくれた。