メタル便グループ代表 長尺モノ・重量の全国混載輸送、混載便のトップランナー、国土交通省モーダルシフト等推進認定事業9年連続22件の実績、物流2024年問題専門家(物流2024年は問題でなく「チャンス」との持論を展開)、使命=メタル便を通じて新たな物流交通網を創る、好きな言葉=これからの若者たち、次の世代と、さらにその次の世代に向けて、慶応義塾大学商学部卒業
物流2024年問題を解説して発信中 ☞ Twitter:DaikichiKa007
◉解決策を講じる前に、経営者層の意思決定
◉具体的解決
一にも二にも荷主への価格交渉(物流プロセス課題の改善要求含め)を行い、物価が上昇傾向の中、料金改定で得た原資をドライバーの待遇改善(賃金・労働時間短縮・職場環境改善)に充てる。
◉トラック事業者が自社で取り組むこと
◉荷主へのお願い
◉トラック事業者と荷主が協力して取り組むこと
◉トラック事業者が中長期的に取り組むこと
2024年4月からの法律改定により労働時間の新たな上限規制が設定され、運転手の生活時間にゆとりがもて、行政の運送会社や荷主への強い働き掛けで時間当たりの賃金に上昇や重労働の軽減など総括的に運転手の労働環境を改善する取組です。運転手がより豊かで幸せになることを目的にしております。大きな改革ですので、運送業界にいきわたるまで時間もかかり、途中の段階では固有の問題が起きることも予想されます。
◉勤務先の運送会社体質見極める。
この局面で運送会社の企業価値観や変化への対応力が問われます。
給料が減る会社、違法労働を強いる会社、人員不足でより労働が厳しくなる会社等、労働環境が悪くなってはいないか。
一方で特徴があり運賃値上げが可能な会社か、変化をチャンスに変えている会社か、給料や労働時間を含めて職場環境を改善しようとする会社か、見極める必要があります。
◉ライフスタイルに合った職場か転職の検討。
2024年問題はドライバー不足で会社は大変ですが、ドライバーにとって自身の価値観にあった企業への転職のチャンスでもあります。
給料重視<稼ぎたい>、家庭や趣味などライフスタイル重視、仕事にやりがい重視
ストレスフリー重視 <一人でマイペースの仕事>、運転手としてやりたい仕事<長距離か近距離、土日か平日か夜間の就労、普通車か大型車か特殊車、定期配送>、短期の就職か生涯の就職かなど。
建築業界では、「建築業の2024年問題」と表現され、2024年4月以降は時間外労働時間の上限が年720時間になります。物流業界と同様に建築業でも高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化している課題を抱えています。建築業では技術が一人前になるまで年数を要し、これも影響して若者の離職率が高いのも特徴です。
医療業界では「医師の2024年問題」と表現され、2024年4月以降は診療に従事する勤務医には、トラック運転手と同様に時間外労働時間の上限が年960時間になります。
時間外労働時間の上限が年960時間を超えてしまう場合には、都道府県が地域の医療提供体制に照らし労務管理体制を確認した上で、医療機関の指定を行い、その上限をなんと年1860時間とできる枠組みが設けられます。令和元年で勤務医の時間外労働が年1860時間を超えは全体で21%、大学病院で46%、救命救急機能を有する病院で49%と推定されとても劣悪な職場環境です。医療事故やヒヤリハットは長時間勤務ほど高まる分析もありますが、質の向上を目指し医師の働き方改革を進めると、一方でスタッフ不足による医療崩壊が起きてしまうという厳しい状況で命を預かる職場だけに深刻です。
と首相直結の内閣府や各省庁連携で問題解決の為目まぐるしく動いております。
厚生労働省では多岐に渡る助成金も用意されております。
国土交通省では物流総合効率化法に基づき、温室効果ガスの排出削減、流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会が、実施するモーダルシフト等の取組みを支援(モーダルシフト推進事業)します。
結果として、トラック運転手の給料が改善されれば、安定した生活、特に若者においては結婚資金も確保でき、子育てやマイホームなど将来設計も立ちます。しいては消費拡大にもつながり、少子高齢化にも大きく貢献できます。働き方改革関連法は国民がより豊かで幸せになるために改定された法律で問題も発生しますが、長年の問題を解決する好機と捉えることが重要です。